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「自然を「資本化」する基盤の構築過程:東南アジアの事例から」(社会基盤環境学専攻)

◆日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)海外学術調査
◆研究代表者:生方 史数
◆平成27年度~平成30年度

昨今、金融市場や直接支払といった資金調達手法を活用することで環境問題の解決を図るアプローチが議論され、現実に導入され始めている。しかし、これらが成立するための技術的・制度的基盤や、実施が現地に与えるインパクトを現場の視点から途上国で実証した研究は非常に少ない。本研究では、東南アジアにおいてPES(生態系サービスへの支払)とREDD+(森林減少・劣化からの温室効果ガス排出削減)を導入するために取り組んでいる諸事業を、近代に始まった自然の「商品化」に連なる「資本化」や「金融商品化」の動きとして位置づける。そして、資金調達手法・制度に関する議論とその実体化の過程を、技術・制度政策・実態という3つの視点から分析し総合することで、自然が「資本化」し「金融商品化」する経緯と政治的メカニズムを検証するとともに、社会や自然への(潜在的な)影響やガバナンスの変化を、市場を社会と自然に埋め戻す立場から考察する。